ソーシャルメディアポリシーについて

東京共同グループの各事業体※(以下「弊社」という)が運用するソーシャルメディア公式アカウント(以下「当アカウント」という)において遵守すべき姿勢・行動につき、以下のとおり定めます。
※東京共同グループの一覧はこちらをご覧ください。

1. 基本ポリシー

弊社は、ソーシャルメディアを活用するにあたり、健全な社会常識から逸脱した言動がないよう常に自らを律し、適切な情報発信に努めます。

2. 参加者のメディア特性に対する理解と心構え

ソーシャルメディア参加にあたっては、

  1. 常にコミュニケーションの相手方に敬意を表し、傾聴する姿勢をとります。
  2. コミュニケーションの目的を明確にし、価値ある情報を提供します。
  3. 正確な情報を発信し、誤解を招くような表現は避けるよう十分配慮します。
  4. 発信した情報は不特定多数の利用者がアクセスできることに十分配慮します。
  5. いったん発信された情報は完全に削除することができないことに十分配慮します。
  6. 誤った情報や、誤解を生じさせるような投稿を行った際はすみやかにお詫びと訂正を行います。
  7. 各種法令を遵守することに十分配慮します。

特に著作権・肖像権・誹謗中傷による第三者の名誉、その他権利を侵害しないことなどを理解し、責任ある行動をとることといたします。

3. ソーシャルメディアご利用のみなさまへのご案内とお願い

  1. 公式アカウント
    Facebook
    弊社の採用情報、セミナー情報、書籍情報等を不定期にお知らせします。
  2. お問い合わせについて
    当アカウントでは、個別の返答は行っておりません。
    お問い合わせは下記よりお願いいたします。
    https://www.tkao.com/contact/
  3. 当アカウントより発信する情報について
    ソーシャルメディアにおいて弊社または弊社の構成員が発信する情報は、必ずしも弊社の公式発表・見解をあらわすものではなく、掲載情報の完全性、正確性および有用性については、保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
    公式な発表や見解の発信は、弊社のWebサイトおよびニュースリリースなどで行っておりますので、そちらをご覧ください。
    万一、情報を利用することで直接的間接的を問わずお客さまに損害が生じても、弊社は一切責任を負いかねます。
  4. 禁止事項
    当アカウントに対して、お客さまより下記に該当する行為等が行われた場合、弊社の判断により投稿の削除や投稿アカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、これに起因してお客さまに生じた損害について、弊社は一切責任を負いかねます。
    1. 公序良俗に反する、もしくはそのおそれのあるもの
    2. 違法行為、犯罪的行為に結びつくもの又はそのおそれのあるもの
    3. 迷惑を与え、又は不利益を生じさせもしくは損害を与えるもの、又はそのおそれがあると弊社が判断するもの
    4. 本人の承諾なく、他のお客さままたは第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
    5. 特定の個人・団体の名誉や信用を傷つけるなど、誹謗中傷する行為
    6. 選挙運動、宗教活動、またはこれらに類する行為
    7. 知的財産権(著作権、商標権、その他)や肖像権、プライバシーを侵害するもの
    8. 弊社のソーシャルメディアを営利目的に利用すること
    9. 弊社を含む、第三者になりすます行為
    10. 各ソーシャルメディア(Facebook、Twitter、Instagram、LINE等)の利用規約等に反するもの
    11. その他、管理運営を妨げる等、弊社が不適切と判断したもの
  5. 免責事項
    1. お客さまが当アカウントを利用したこと、または利用できなかったこと、お客さまによって投稿された内容に対し、弊社の個別の対応がなかったこと、によりお客さまが被ったいかなる損害についても弊社は責任を負いません。
    2. 弊社は、当アカウントに関連して生じたお客さま間のトラブル、またはお客さまと第三者との間で生じたトラブルについても責任を負いません。
    3. 当アカウントの掲載内容は、予告なしに変更または、削除される場合があります。
    4. 弊社は、当アカウントの機能および安全性に関して、いかなる保証もいたしません。
    5. 弊社は、当アカウントの運営を予告なしに停止または中止する場合があります。
    6. 弊社は、当アカウントに関連する事項によってお客さままたは第三者の被った損害については、責任を負いません。

4. 本ポリシーの変更

弊社は、必要に応じて、本ポリシーの内容の全部又は一部を改訂することがあります。改訂した場合には、当Webサイトに掲載等することにより公表します。

5. 準拠法および裁判管轄

本ポリシーには日本法が準拠法として適用され、また、当アカウントに関して生じる紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改訂日:2022年4月8日

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9階
東京共同会計事務所
代表パートナー 内山 隆太郎
※その他の事業体については東京共同グループ一覧をご覧ください。

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