士業関連サービス 行政書士

これまで蓄積したノウハウにより、
行政庁が注視するポイントを踏まえ、クライアントの意向に沿った申請手続きを実施。

　金融系のライセンス等は、監督官庁へ相談を行うにあたり暗黙の作法が存在しています。

　金融商品取引業、不動産特定共同事業法及び資金決済法に係る各種事案、その他金融庁所管法令全般や他社等で検討事項となった点を踏まえ、現在までに培った経験値を基に事前相談が発生する許認可について、できる限り短い期間で許認可の取得ができる手順や書類作成等の支援をさせていただきます。

　また、東京共同会計事務所のエキスパートとの連携を通じ、ファンド組成時に詳細検討が必要となるクライアントの会計・税務・金融面での課題解決にも尽力します。

■各種許認可申請・変更届出等の手続き支援(一般例)

〇宅地建物取引業者

〇一般不動産投資顧問業者／総合不動産投資顧問業業者

〇金融商品取引業者

　（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業（クラウドファンディング業務も含む））

〇適格機関投資家等特例業務届出者

〇前払式支払手段発行業者

〇資金移動業者・電子決済手段等取引業者

〇暗号資産交換業者

〇金融サービス仲介業

〇電子決済等代行業者

〇貸金業者

〇不動産特定共同事業者／小規模不動産特定共同事業者

〇適格特例投資家限定事業者

〇建設業者

〇賃貸住宅管理業者

〇警備業者

〇一級建築士事務所登録

〇不動産鑑定業者

■ライセンスに基づいた実務運用支援

〇マニュアルの整備

〇社内体制の構築支援

〇バックオフィス業務の一部受託

〇犯罪収益移転防止法及びFATF勧告に基づく内部管理体制等の構築支援