ストラクチャード・ファイナンス 会計・税務・バリュエーション・保証

■支配力基準によるSPCの子会社判定

■SPC特例の適用可否判定

■信託もしくは投資事業組合(任意組合・匿名組合)等の連結要否判定

■開示対象特別目的会社に関する注記の取扱い

■5%ルールに基づくオフバランスの判定方法

〇各種契約等に基づく継続的関与の確認

〇不動産鑑定評価書に基づく譲渡価額の妥当性に関する判定

〇不動産鑑定評価書等に基づく賃料の妥当性に関する判定

〇不動産鑑定評価書等に基づく物件特殊性に関する判定

〇リース判定（下記ご参照）

〇SPCが譲渡人の子会社に該当するか否かの判定

〇譲渡人が複数いる場合の取扱い

〇上記を加味したオフバランス可否の判定

■リファイナンス時におけるオフバランス継続の可否判定

■オンバランス（金融）処理における会計税務処理

〇オンバランス時の会計処理及び法人税の課税所得計算

〇オンバランス時の消費税の取扱い

■リース判定の考え方及び具体的計算

〇会計と税務との判定方法の概要及び異同

〇不動産のリース契約に関するリース判定

〇耐用年数基準による判定

〇契約条件に基づく解約不能期間の判定

-鑑定評価・エンジニアリングレポート等に基づく経済的耐用年数の判定

〇現在価値基準による判定

-リース料総額の算定

-土地・建物一体の不動産賃貸における建物部分に係る賃料の算定

-鑑定評価書等に基づく維持管理費用の算定

-会計上の割引率の算定

-税務上の負債利子の算定（元本及び利率の判定）

〇上記等を加味したエクセル等を用いたリース判定

■ファイナンス・リース取引該当時の会計・税務処理

■金銭債権等のオフバランスの可否判定

〇法律意見書等を受けた法的な保全の有無の確認

〇譲受人が権利を享受できるかの確認

〇買戻しの権利及び義務の有無の確認

■オフバランス時の会計処理方法

〇売却損益の算定

-現金準備金の取扱い

-売却損益算定のための譲渡対象債権・劣後持分の評価

-個別財務諸表上と連結財務諸表上の取扱いの差異について

〇譲渡人における劣後持分等を保有する場合の会計処理及び表示方法

■新たな証券化スキーム（自己信託／将来債権譲渡／持合株式解消信託等）における取扱い

■ローン・パーティシペーションの取扱い

■デットアサンプションの取扱い

■源泉税関係・証券化した社債・ローン等の利息に係る源泉徴収の要否

〇源泉税が課されないためのスキーム上及び契約上の手当て

〇源泉徴収される場合のスキーム上及び契約上の手当て

■消費税関係・融資手数料、期限前償還手数料等の消費税の発生有無者の判定

〇消費税の納税義務が投資家に発生しないためのスキーム上の手当て

■証券化対象が特定社債・特定目的借入れの場合・発行体（借入人）である特定目的会社における損金算入要件への影響有無判定

〇特定目的会社における配当の損金算入要件に影響を与えないスキーム上及び契約上の手当て

■デリバティブ取引に該当するか否かの判定

■ヘッジ会計の適用可否

〇ヘッジ対象としての適格性判定

〇ヘッジ対象となる予定取引の該当有無

〇金利スワップの特例処理の適用可否

■ヘッジ会計適用時の損益認識のタイミング

■デリバティブで資産を取得した場合の取扱い（会計／法人税／所得税）

■一体処理／区分処理の判定

■法人投資家における会計・税務処理

■個人投資家における課税関係

■発行体における会計・税務処理

■委託者における会計処理

〇信託設定時

〇受益権売却時

〇信託借入の場合の取扱い

〇自己信託における取扱い

■受益者における会計処理

〇金銭の信託の保有区分及び会計処理

〇優先受益権の表示及び会計処理

■受託者における会計処理・信託慣行会計と企業会計の関係

〇信託財産及び信託元本の計上額

〇経理規定のレビュー・改訂アドバイス

■信託の類型判定

　（法人課税信託に該当しないためのスキーム上及び契約上の手当て）

■優先劣後構造信託による証券化の個別論点

〇法人税の取扱い

-優先受益者及び劣後受益者の所得取込方法

-信託財産に減価償却資産がある場合の減価償却費の取扱い

〇（源泉）所得税の取扱い

-信託財産の収益に源泉が発生しないためのスキーム上及び契約上の手当ての提案

-一部の受益者が源泉の課税ステータスであるため信託財産の利息等の一部源泉が生じる場合の取扱い及び契約上の手当て

■その他信託を利用した新たなスキームの会計・税制処理

〇日本版ESOP（従業員インセンティブプラン）の取扱い（保証料の算定も含む）

〇持ち合い株式解消信託の取扱い

〇自己信託の取扱い

〇目的信託の取扱い

〇担保権信託の取扱い

〇特定目的信託の取扱い

■法人投資家の会計処理・税務処理

■個人投資家における課税関係

■匿名組合配当の源泉関係

■減損処理等による会計と税務の不一致に対する手当て

■ファンド又は匿名組合出資者の破綻時における取扱い

■支払配当の損金算入要件の充足判定

■特定目的会社の運用財産に係る源泉免除の適用検討

■流通税（登録免許税及び不動産取得税）の軽減特例の適用可否判定

■税制の恩恵を受けるための流動化計画及び各種契約への手当て

■譲渡価額の妥当性及び寄附金リスクの判定

■手数料、利息及び保証料等の妥当性及び寄附金リスクの判定

■寄附金認定又は受贈益課税された場合の課税関係

■国際会計基準及び米国会計基準における取扱い（日本基準との相違）

〇連結判定

〇不動産のオフバランス判定

〇リース判定

〇金融商品のオフバランス判定

〇金融商品の会計処理（時価評価等）

〇その他

■日本基準決算書の国際会計基準への組替

■ストラクチャード・ファイナンスに関連する各種国際税務相談

〇PE認定リスクの判定

〇源泉関係の整理

■民間国外債及び振替債等の利子の源泉免除適用

■外国法人等による国内資産投資における源泉関係

■国外資産運用時における水際源泉徴収の取扱い

〇外国税額控除の適用可否

〇過少資本税制の適用有無判定

〇タックスヘイブン税制の適用有無判定

〇外国子会社配当金の取扱い

〇租税条約の適用関係

■上記を踏まえたスキーム組成アドバイス

■税制改正に伴う既存スキームのリストラクチャリングアドバイス

※事業会社関連（海外進出／日本進出）・移転価格等については、「国際税務」をご覧ください。

■個別債権の確認作業

〇格付機関等の要求水準に基づくサンプル数の算定

〇母集団からのサンプル抽出

〇各種契約書との照合作業

〇システムデータとの照合作業

〇その他、合意された手続に関する確認作業

■商品概要説明書の記載内容の正確性確認

〇プール債権の属性情報（期日、金利条件等の分布）の確認作業

〇主要関係者の決算概要に関する記載の確認作業

■債権譲渡登記制度による確認作業

■裏付不動産に係る情報（レントロール、過去収支、物件概要一覧等）の確認作業

■ローン債権等に係る情報（主要条件一覧、返済状況表）の確認作業

■商品概要説明書の記載内容の確認（上記参照）

■デフォルト事由に該当しているかの確認作業

■参照債権の入れ替えの際に適格要件を満たしているかの確認作業

■一定の計算式に基づく価格算定業務

■太陽光発電を中心とする各種発電プロジェクト、金銭債権及び不動産の証券化・投資スキームにおける事業計画及びキャッシュフロープロジェクションに係る以下の会計税務項目の検証業務

〇損益計算

〇課税所得計算

〇税額計算

〇納税・還付のタイミング

■債権プール

〇事業法人向け貸付債権

〇リース料債権（個人又は法人）

〇住宅ローン債権

〇消費者ローン債権

〇クレジットローン債権　

〇売掛債権（現在債権及び将来債権）

■不動産保有ビークルに対するローン、社債又は匿名組合出資持分等

■上記を裏付とする以下の組成商品

〇優先受益権、社債、ローン等の優先又はメザニン持分

〇劣後受益権、匿名組合出資等の劣後持分

■その他

〇日本版ESOPにおける保証料

〇無形資産

■資産流動化法に基づく特定資産の価格調査目的

■証券化及びグループ間取引における寄附金認定リスクの検証目的

■証券化実行（劣後持分保有）時における売却損益算定目的

■保有債権等の期末時価評価又は時価注記目的

■クライアント作成の時価評価マニュアルの妥当性検証目的