プロジェクト・ファイナンス 会計・税務・キャッシュフロープロジェクション

　プロジェクト・ファイナンスにおいては、先述のように他のプラクティスと領域及び業務内容が重なる部分が多分にあり、幅広い知見が求められます。M&A取引の場面を例にとっても、組織再編の税務だけでなく、匿名組合等のビークルの税務の知見がなければ、スキームに内在するリスクを見逃す可能性があります。
　また、海外投資家の関与する案件においては、国際税務（過少資本税制、過大支払利子税制、源泉税等）の観点からのリスク分析も必要となります。さらに、寄附金認定や行為計算の否認等の税務リスクを無視し、税法規定の形式的な適用関係のみで考案されたスキームがクライアントに持ち込まれる事例も見受けられるため、そうしたスキームにクライアントが巻き込まれないようにするためにも経済的合理性や税規定の本質も踏まえた会計・税務アドバイスが求められます。
　これらの点において、当事務所ではプラクティスによる部門の垣根がなく、各メンバーが複数のプラクティスの業務に会計・税務といった区分なく関与することを基本としており、かつ、会計税務とも徹底的に掘り下げることをポリシーとしていることから、窓口を一本化した少人数のチーム編成で幅広く、かつ、高度な専門性を有するサービスを提供することが可能であり、大きな強みとなっています。

■発電事業

　太陽光、陸上・洋上風力、系統用蓄電池、バイオマス、地熱、水力、火力発電等

■コンセッション

　空港、道路、水道等

■PFI

　教育文化施設・下水道等の各種公共・公益的施設、通信衛星等

■その他

　観光地の再開発、バルクターミナル等

　プロジェクト・ファイナンスでは、対象となるプロジェクトから生まれるキャッシュフローのみに依拠してレンダーやエクイティ投資家が資金を拠出することから、コーポレート・ファイナンスとの対比でキャッシュフローモデル（事業収支計画）が客観的かつ精緻に、また、各種ストレス分析にも耐えられるよう汎用的に作り込まれる傾向があります。
　これに伴って各種税金も精緻、かつ、汎用的に作り込む必要がありますが、プロジェクトの全容を理解した事業者様であっても会計・税務事項のキャッシュフローモデルへの反映は困難な業務となるため、会計・税務の専門家に委託することが一般的です。
　委託を受けた会計・税務の専門家は、プロジェクト及びスキームの会計・税務を把握するだけでなく、キャッシュフローモデルの計算構造を理解し、適切に反映させるロジカルな思考が必要となります。これらについての対応力が、当事務所のもう一つの大きな強みといえます。

■ストラクチャーの会計・税務アドバイス

■財務・税務デューデリジェンス（主にM&A取引時）

■株式（エクイティ持分）、事業価値算定（主にM&A取引時及び継続価値算定）

■キャッシュフローモデル（事業収支計画）の会計・税務面の検証

■キャッシュフローモデル（事業収支計画）の会計・税務事項の検証結果報告書作成

■太陽光等の再生可能エネルギー関連を中心としたキャッシュフローモデルの作成等

■会計・税務意見書作成