国際税務 グローバルタックスプランニング

築いてきた海外の一流法律・会計事務所とのネットワークを活用し、
日本及び関係各国の会計・税務問題等を同時に解決するスキームを提案します。

築いてきた海外の一流法律・会計事務所とのネットワークを活用し、日本及び関係各国の会計・税務問題等を同時に解決するスキームを提案します。

　経済とビジネスのボーダレス化に伴い、近年、国境を越えたサプライチェーン構築や電子商取引がますます活発化しています。企業活動や投資活動の海外展開のスピードに対し、各国の税制や租税条約など、税に関する国際的なルールが追いついておらず、多国籍企業の税制をめぐって様々な問題が生じています。また、先進各国は低成長による低税収、コロナ禍対応による巨額財政出動による財政赤字是正のための増税ニーズという課題を抱えており、税に関するコンプライアンス強化は世界的な潮流となっています。

　我が国においては、納税は企業の社会的責任と捉えられ、日本の企業はタックス・モラリティが高い傾向にありますが、その半面、グローバルでのタックスプランニングや税務マネジメントを行う意識が相対的に低いと指摘されています。税務をめぐる環境変化が加速する中、国際税務に関する戦略的な対応を行わなければ、モラリティが高いにもかかわらず、大きな税務リスクを背負うことにもなりかねません。

　当事務所では、国際通商及び国際投資に関するあらゆる会計・税務コンサルティングを提供しています。創業当初から築いてきた海外の一流法律・会計事務所とのネットワークを活用し、日本の会計・税務問題等と関係各国の会計・税務問題等を同時に解決するスキーム等の開発、提案を行い、クライアントの戦略的な税務マネジメントを支援します。

・ノン・ルーティン機能である研究開発（R&D）機能を、特許権など関連する知的財産権（IP）とともに、例えばシンガポール等の地域統括会社に段階的に移管。

・地域統括会社から全世界に対し、製品を販売する。

・各販売会社にはルーティン対価として一定の通常利益を配分し、残りの超過利益をシンガポール等の地域統括会社に配分する。グループ全体の実効税率を軽減。

・地域統括会社が日本の外国子会社合算税制による課税を受けぬよう、一定の施策を実行する。