国際税務 EPA・FTA（ 関税 ）

グローバル企業の経営課題となる国際通商ルールの変化を先見し、EPA・FTAの活用による関税削減のコンサルティングサービスを確立しています。

　2010年代に入り、低成長、低金利、人口減少等の課題を抱える先進各国は、直接税に比べて景気の動向に税収が左右されにくい間接税へのシフトが世界各国で進むだろうと当事務所では予見していました。法人税や所得税による税収減の穴埋めに、消費税やその他の間接税で税収を確保する、そうした各国政府の動きが先進国、新興国問わず加速し、企業経済に大きな影響をもたらすのではないかと考えました。

　一方で、個別の国ごとにEPA・FTA※（自由貿易協定）を締結し、関税の削減、撤廃をする国が急増し、世界は急速にEPA・FTA※の時代へシフトしていきました。
　我が国の政策においても、TPP11協定、日EU経済連携協定等、近年、急激な勢いで世界の主要な国や地域との間で、メガEPAと呼ばれる大規模なEPAの締結を実現しています。

　中でも、2022年1月1日に発効したASEAN10ヵ国、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドを加盟国とするRCEP協定は中国、韓国と日本が初めて締結するものであり、日本企業へ大きな経済的メリットをもたらすと期待されています。このRCEP協定が発効したことで、EPA・FTAの全締結国との貿易額が日本の貿易総額に占める割合は約80％に達すると試算されています。
　これらの協定は締約国間で、輸出産品に関わる関税の撤廃、削減のメリットを輸入国側で受けることができる仕組みが整えられていますが、これらのメリットを十分に活用できていない日本企業が多いのが現状です。

　当事務所では、2015年よりEPA・FTAの具体的な活用を実現するコンサルティングサービスの開発を行ってきました。今後ますます重要な経営課題となるEPA・FTA業務に取り組む企業をサポートします。

※EPA（経済連携協定）
　Economic Partnership Agreement（経済連携協定）。２ヵ国以上の国や地域の間で、物品及びサービス貿易の自由化に加えて、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいう。（TPP＝環太平洋パートナーシップ協定、RCEP＝地域的な包括的経済連携協定もEPA・FTAの一つ）

※FTA（自由貿易協定）
　Free Trade Agreement（自由貿易協定）。２ヵ国以上の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃する協定。一般的にEPAの方が範囲が広く、FTAは物品及びサービス貿易の自由化に関する取り決めが中心。