【終了】海外拠点設置セミナー～地域統括拠点設置の可能性について～

サーブコープジャパン株式会社様と共催で、海外への事業拠点立地に関する連続セミナーを開催します。
第二回は地域統括拠点の立地をテーマとした内容です。

概要

日本の法定実効税率（法人税、住民税及び事業税の所得に対する比率）は約31%ですが、実効税率（実際に負担した税額と所得の比率）が法定実効税率よりも低い企業が存在します。

実効税率の軽減は、日本の親会社と海外に設置する子会社の適切な役割分担と利益配分により実現が可能ですが、その体制の構築と適切な運用のためには移転価格税制やタックスヘイブン税制（外国子会社合算税制）に関する理解が不可欠です。

今回は、日本の移転価格税制とタックスヘイブン税制の概要をご説明しつつ、事例として海外に設置する地域統括拠点と販売子会社の活用等を通じてグループ実効税率の低減を図るスキームをご紹介します。

・海外現地法人の活用を通じ、企業グループ全体での支払税額を軽減したいとお考えの方
・グローバルな事業推進体制を検討・構築したいとお考えの方
・海外拠点立地の効率的な利用によりグループ経営改善を実現したいとお考えの方

日時：2022年7月26日（火）15:00～16:00

場所：サーブコープ二重橋拠点　役員会議室
　　（東京都千代田区丸の内3-2-2　丸の内二重橋ビル2階）

東京共同会計事務所/事業開発企画室　プロフェッショナルサービス/新サービス研究チーム　

米国税理士（Enrolled Agent）
スーパーバイザー　BRIAN TANG CHUIN YIH

東京共同会計事務所/事業開発企画室　グローバル知財チーム　チームリーダー・弁理士　
マネージャー　平松　直人

東京共同会計事務所　事業開発企画室　平松
電話：03-5219-8986
メール：naoto-hiramatsu@tkao.com