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弊社グループ法人 東京共同特許業務法人の弁理士 五十嵐義弘が特許庁「令和3 年度知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」において、知財専門家（メンター）として委嘱を受け、本支援事業に参加しました。
我が国の経済安全保障法制の動向と企業が留意すべき事項 －研究開発・知財活用の視点から－
【Vietnam Newsletter】デジタル課税とミニマムタックスという新しい国際課税ルールとベトナム
【2021年】米国保証業務基準書（AT-C320、AT-C105およびAT-C205）および国際保証業務基準（ISAE3402）に準拠した報告書を入手いたしました。
2021年 年末年始の営業時間