東京共同会計事務所は、
経済産業省「令和7年度重要技術総合管理事業
（原産地証明関連対策事業）」を受託しました。

東京共同会計事務所は、経済産業省「令和7年度重要技術総合管理事業（原産地証明関連対策事業）」の委託を受け、
令和7年4月1日より経済連携協定（EPA）に関するご相談窓口「EPA相談デスク」を運営致します。
 
本事業は、平成27年（2015年）より連続して委託を受けており、令和7年度で11年目となります。
「EPA相談デスク」では、これまで企業の実務担当者から延べ40,000件以上に上る相談に対応するとともに、はじめてEPAを手続きする人向けのワークショップ等を定期開催しております。
規模の大小や業種・業態を問わず、EPAの活用による海外事業展開などを考えておられる企業の皆さまからの積極的なご質問・ご相談をお待ち申し上げております。
 
【背景・目的】
本事業では、我が国の事業者に対してEPA制度をわかりやすく解説し、またEPAの利用の検討、準備を行っている事業者からの相談に対応していくことで、原産地規則を遵守した特恵原産地証明制度の適切な利用を確保していくことを目的とする。
 
【内容】
■メールので個別相談
■対面（オンライン）による個別相談
■EPAに関連するセミナー・ワークショップの開催
■E-learningコンテンツ提供
■生成AIを活用した相談業務効率化のためのツール開発
 
 
メール
epa-desk@epa-info.jp
 
HP
https://epa-info.go.jp/