東京共同会計事務所は脱炭素先行地域事業向け
アドバイザリーサービスの提供を通じて
地域の脱炭素化促進を支援いたします。

　当事務所は、みやまパワーHD株式会社（代表取締役　白岩紀人）が共同提案者となり関与している、脱炭素先行地域のエネルギーマネジメント会社（以下、地域エネマネ会社）を委託者とする脱炭素先行地域事業向けアドバイザリー契約を複数の市町村の案件で締結しました。

　2022年以降、全国各地において、地域エネマネ会社は各地域のエリア内における高効率エアコン（空調）機器、LED照明などの省エネ設備導入による電力量削減に加え、住宅、商業施設ならびに公共施設の屋根やカーポート、敷地内に太陽光発電パネルや蓄電池を設置し創出された再生可能エネルギーを電力としてエリア内の地域住民に供給することを通じて、電力の地産地消を実現する事業を運営し始めています。

　当事務所は、本事業を本邦のカーボンニュートラル実現に資する社会的意義の大きい取り組みであると位置付け、事業計画策定段階から関係者と協議を重ね支援を行っており、当事務所としては初となる脱炭素先行地域事業に対するアドバイザリーサービスの提供を開始いたしました。本サービスでは、会計、税務に関するアドバイザリー業務の他、事業計画策定や資金調達、交付金事業に関するアドバイザリー業務を提供してまいります。

　引き続き、当事務所は地域脱炭素社会を目指す企業への支援に努め、環境に配慮した脱炭素に関するアドバイス等のサービス提供に積極的に取り組んでまいります。

【ご参考：脱炭素先行地域事業について】

　脱炭素先行地域事業は環境省が推進しており、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他の部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの実現と運輸部門や熱利用なども含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030年度の目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で行う事業です。

※脱炭素先行地域に関する詳細は、以下のウェブサイトをご覧下さい。
　脱炭素先行地域 – 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省 (env.go.jp)

本事業スキームと当事務所の役割

【本件に関するお問い合わせ先】

東京共同会計事務所/株式会社東京共同ホールディングス　
事業開発企画室 担当：岡澤
03-5223-9597（直通）