Information
【業務案内】移転価格（Transfer Pricing）に関する社内研修サポート業務のお知らせ
【商号変更】東京共同会計事務所グループ法人の東京共同特許業務法人は、2022年4月1日をもちまして、東京共同弁理士法人に商号を変更することとなりました。
弊社グループ法人 東京共同特許業務法人の弁理士 五十嵐義弘が特許庁「令和3 年度知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」において、知財専門家（メンター）として委嘱を受け、本支援事業に参加しました。
【2021年】米国保証業務基準書（AT-C320、AT-C105およびAT-C205）および国際保証業務基準（ISAE3402）に準拠した報告書を入手いたしました。
2021年 年末年始の営業時間