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弊社グループ法人 東京共同特許業務法人の弁理士 五十嵐義弘が特許庁「令和3 年度知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」において、知財専門家（メンター）として委嘱を受け、本支援事業に参加しました。

我が国の経済安全保障法制の動向と企業が留意すべき事項　－研究開発・知財活用の視点から－