コンサルティング部 パートナー
東京理科大学工学部卒業
公認会計士/税理士
主な担当業務としては、プロジェクト・ファイナンス業務（会計税務レビュー、キャッシュフローモデル作成）、債権流動化、不動産投資ファンド等に関する会計税務アドバイス（取引組成時及びリファイナンス時の会計税務コンサル、ビークル連結、組合や信託の取扱い及びAUP業務等）に係るストラクチャード・ファイナンス業務、資産流動化SPC等に係る会計監査業務他を担当しております。
東京共同会計事務所に入所
プロジェクト・ファイナンス
-会計税務レビュー業務
-キャッシュフローモデルの作成業務
ストラクチャード・ファイナンス
-会計税務コンサルティング業務
-AUP業務
-会計監査業務
「流動化・証券化に係る会計税務(実践編)」（第9回実践講座）：一般社団法人流動化・証券化協議会主催
「流動化取引における会計税務の基礎知識」(第14回基礎講座)：一般社団法人流動化・証券化協議会
「平成27年度 第２回地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修会（税務面及びリスク評価・事業性評価担当） 」：環境省
「最近の会計税務の改正内容」（第17回証券化技術を使ったバンキングＷＧ）：流動化・証券化協議会
「“自動販売機ではだめ！”が不動産証券化スキームに与える影響～平成22年度消費税改正、「仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化」の影響を様々な切り口で徹底解説！～」：株式会社金融財務研究会
「日本版ESOPの会計上の実務ポイント」：中央経済社『旬刊 経理情報』（No.1372） 2014年2月20日号
「人件費の費用計上・株式給付時の損金性はどうなる？株式給付型ESOPの会計・税務論点チェック」：中央経済社『旬刊 経理情報』（No.1289） 2011年8月10日号
「事業再生における税務・会計Ｑ＆Ａ 【増補改訂版】」（共著）：商事法務 2011年4月
「平成22年度税制改正の注意点は？TMK導管性要件への対応ポイント」：中央経済社『旬刊 経理情報』（No.1265） 2010年11月20日号
「税制改正による課税選択等への影響は？ 不動産証券化をめぐる消費税実務の最新論点」（共著）：中央経済社『旬刊経理情報（2010年8月1日号（No.1255））』 2010年7月
