main visual

五十嵐 義弘 Yoshihiro Igarashi

事業開発企画室 シニアマネージャー

東京共同弁理士法人

プロフィール

東北大学理学部、東北大学大学院理学研究科修士課程修了

弁理士

製薬会社のバイオ研究部門で炎症・免疫疾患領域の研究に従事した後、1997年に知的財産の世界へ転じました(同社で1999年弁理士登録)。
製薬業界7年、投資銀行業界約5年(主にヘルスケア/バイオ・セクター未公開企業のIPO)、さらに法律事務所・特許事務所での長年のキャリアを通じ、一貫してライフサイエンス/ヘルスケア領域に携わりながら、知的財産とその関連領域では20年以上に渡り実務経験と実績を積んできました(国内外特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得、それらのポートフォリオ管理、知財デューデリジェンス、知財価値評価、知財マネタイズに関わる助言等)。
特に、医薬、バイオ、ヘルスケア(医療)と、それらに関連する技術・産業、さらにそれらに関連するデバイス、ソフト・デジタル・ITの技術領域(ヘルステック、メディテック等)を得意としています。
知財戦略は、会社のビジネスモデルを正確に把握し、それに合わせて策定することで、会社の目標をサポートする戦略です。要するに、知財権利化に向かうプロセスは、会社の強みを可視化して、それを全社で共有していくプロセスにほかなりません。クライアントとの対話でそれらの観点を大切にしながら、業務を行っています。

・2020年~ 日本弁理士会知的財産支援センター運営委員
・2021年12月、2022年12月 特許庁委託事業「令和3年度知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」知財メンター

経歴

1995年 

エーザイ株式会社に入社

2002年 

TMI総合法律事務所に入所

2003年 

野村證券株式会社に入社

2007年 

清水国際特許事務所(現:シンフォニア知的財産事務所)に入所

2021年

東京共同会計事務所へシニアマネージャー(東京共同特許業務法人のパートナー弁理士)として入所

担当業務

弁理士
-特にライフサイエンス分野(医薬、バイオ、食品、化粧品等)の国内外特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に向けた出願から権利化までの各種手続き、そのポートフォリオ戦略の提案と管理業務、審判(拒絶査定不服審判、無効審判等)、知財分野の訴訟、特許関連調査、FTO評価等の業務
-知財デューデリジェンス業務
-知財価値評価業務
-知財ガバナンス(知財/無形資産の投資/活用戦略)助言業務
-知財マネタイズ・スキームの提案業務

セミナー

2024年10月4日

UNITT(大学技術移転協議会)アニュアル・カンファレンス2024:セッション4C 【弁理士会協賛セッション】 パネラー参加

「大学スタートアップの知的財産権保護の課題と解法について ~グローバルな観点を含めて~」:UNITT(大学技術移転協議会)主催

2024年3月7日

第12回スタートアップ知財セミナー「スタートアップが本当に知りたい知財の疑問~過去のセミナーで頂いたご質問に対する弁理士会精鋭部隊によるQ&A座談会」:日本弁理士会

2024年2月

医薬品の知的財産制度をふまえた特許戦略構築と知財デュー・デリジェンス/知財価値評価のポイント【LIVE配信】~特許戦略の基礎知識/特許権の権利範囲/知財DD/知財価値評価のポイントを解説~:(株)R&D支援センター主催

2023年6月

「IPOを目指すヘルステックの知財戦略のリアル ~スタートアップが弁理士に聞く、創業当初から知っておきたいこと~」: AWS(Amazon Web Service)Japan主催(AWS Japan目黒本社)

2022年9月

UNITTアニュアル・カンファレンス2022 弁理士会協賛セッション「スタートアップの知財経営戦略」:UNITT 一般社団法人大学技術移転協議会 主催

2022年5月

起業家セミナー「起業家なら知っておきたい 勝つための『知財戦略』入門」:株式会社FUNDINNO/FUNDOOR主催

2022年2月

ライフサイエンスベンチャー起業セミナー「ライフサイエンスベンチャーのIP(知財)戦略」:北海道大学病院 医療・ヘルスサイエンス研究開発機構

2007年5月

「バイオビジネスの現状と将来展望」:知的財産高等裁判所 知的財産権部研究会

2006年 - 2007年 

「資本市場におけるバイオ企業の価値評価」:東京大学大学院 新領域創成科学研究科 非常勤講師

2005年 - 2007年 

「資本市場におけるバイオ企業の価値評価」:東京医科歯科大学客員助教授

その他のセミナー情報はこちら>>

論文・書籍

「平成11年改正特許法/特許侵害立証の容易化に関する法改正と企業の対応」- 特許第1委員会第2小委員会:日本知的財産協会「知財管理」論説(Vol.51, No.8)  2001年8月

関連コンテンツ

ページトップに戻る