ベトナム全体情報

　本章ではベトナム全体の基本的な情報、昨今の経済状況を紹介します。

ベトナム基本情報

面積	32万9,241平方キロメートル
人口	約1億30万人
主要産業	・農林水産業（GDPに占める割合11.96%） ・鉱工業・建築業（同37.12％） ・サービス業（同42.54％）
言語	ベトナム語
通貨	ドン（Dong）

　ベトナムは東南アジアに位置しており、面積32万9,241平方キロメートル、言語はベトナム語、通貨はドン（Dong）で、2024年8月2日時点の為替レート（国家銀行による基準レート）では1米ドル＝約24,242ドン（VND）となります。

<人口>

　人口について2021年は約9,851万人であったものの、2023年は約1億30万人と大幅に増加しています（※出典：株式会社国際協力銀行「ベトナムの投資環境」）。この人口増加はベトナムの人口構成を変えるものであり、2040年代に「黄金人口構造期」を迎えた後、高齢化が進むと言われています。人口の変動および近年の賃金上昇等を背景に、今後は労働生産性を高めさせることや雇用を創出する有効な政策が極めて重要と考えられています。

<産業>

　ベトナムの主要産業は農林水産業であり、GDPに占める割合は11.96%、鉱工業・建築業は37.12％、サービス業は42.54％です。外国からの直接投資の状況は2023年時点で366.1億米ドル（直接投資：201.9億米ドル（認可額）、追加投資：78.8億米ドル、証券投資：85.4億米ドル）となっています。

　ベトナムは国土の4分の3にあたる地域が山地、丘陵および台地から構成されており、変化に富んだ気候によって様々な農作物を生産できることが主要産業に関係していると考えられます。

（※出典：日本国 農林水産省「ベトナムの農林水産業概況」）

<対日貿易>

　2023年の貿易額は449.5億米ドルとなっており、対前年比は5.6％減少しています。

日本からの主な輸入品としては、以下が挙げられます。

• コンピュータ
• 電子機器・同部品
• 機械設備・同部品
• 鉄鋼
• プラスチック原料
• 金属くず

<日本とベトナムの関係性>

　日本とベトナムは1973年に外交関係を樹立し、「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに関する日本ベトナム共同声明」を出すなど連携を深めています。
（※出典：日本国 外務省「ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）基礎データ」）

　また、ベトナムでは日本語が外国語の科目として導入されている学校（小学校から）があり、日系企業で活躍できるよう、日本語習得のための環境が整備されているだけでなく、日本文化についても理解を深めることができる環境があります。
　その他にもベトナム政府は、日本文化交流のために、日本語パートナーズを短期的に派遣している他、日本語教育を受ける学生や教員に対して、国際交流基金ベトナム日本文化センターから日本の書籍を閲覧できる機会を提供する等、日本・ベトナム間の文化交流に取り組んでいます。
（※出典：在ベトナム日本国大使館「ベトナムの初中等教育における日本語教育の推進」）

　これらの取り組みから日本とベトナムの良好な関係が垣間見え、今後の友好関係の継続も期待ができます。

ベトナム経済全体

　ベトナムは近隣国と比べて高いGDP成長率を保持しています。
　2023年時点のベトナム経済全体の状態は次の通りです。

GDP	約4,300億米ドル（2023年）
実質GDP成長率（年平均）	5.05％（2023年）
一人あたりGDP	4,285米ドル（2023年）
物価上昇率	3.25％（2023年）
失業率	2.28％（2023年）
信用格付け（自国通貨長期）	BB+（2024年）
貿易額（輸出）	3,555億米ドル（2023年）
貿易額（輸入）	3,275億米ドル（2023年）

　米中対立を受けたサプライチェーン再編の中で、ベトナムは中国と隣接している等の地理的有利性や交易環境のメリットから有望な投資先として注目されています。

　一方で、電力インフラ開発の遅れによる電力不足や、2023年1月に副首相2人の解任と国家主席の辞任に端を発する政治的な事情等が、投資家に対してマイナスの印象を与えた可能性も存在しています。

　コロナ禍からの反発により、2022年の実質GDP成長率は8.0％を達成したものの、世界的なインフレ、外国の需要の落ち込み等、外部経済の影響を受けています。それに伴い、ベトナム国内における電子機械等の製造企業の生産縮小や従業員の解雇、消費者物価指数の上昇等が発生し、2023年の実質GDP成長率は5.05％に減少しています。

（※出典：日本国 外務省「ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）基礎データ」）

※出典：JETRO日本貿易振興機構（ジェトロ）「ベトナムの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）」

ベトナムの外国投資状況

　次に、ベトナムへの外国投資状況、および日本の投資家の投資状況について解説します。

外国直接投資状況

　ベトナム投資計画省直轄の外国投資庁の発表によると、2023年12月20日までにベトナム国内で有効な外国投資案件は累計で39.140件存在し、登録投資資本金（或いは投資資本金の認可ベース）は468.92ビリオン米ドルに到達しています。中でも、63.4％に相当する297.2ビリオン米ドルが実行資本金となります。

　また、現在まで144の国・地域からの投資がなされており、ベトナム政府が定めるベトナム標準産業分類（Vietnam Standard Industry Classification）の21セクター中、19セクターに投資参入が発生し、ベトナム国内63省市に影響力を示しています。

　2023年1月までの累計認可ベースの投資資本金は韓国からの投資が1位になり、次いで、シンガポール、日本が位置しています。
（※出典：ベトナム社会主義共和国 計画投資省「ベトナムのFDI誘致状況と2023年のベトナムの海外投資」）

【2023年における外国直接投資状況】

　同じく外国投資庁の発表によると、2023年には外国の投資家の新規案件、事業拡張案件および出資・株式取得による案件の登録投資資本金の合計は36.6ビリオン米ドル、前年比32.1％に増加しており、さらに登録投資資本金の合計中、実行資本金は23.18ビリオン米ドルとなり、こちらも前年比3.5％と増加しています。

以下では、それぞれの項目・分野別に外国直接投資の状況を解説しています。

<国・地域別内訳>

　認可ベースの投資資本金上2023年にシンガポール（合計6.8ビリオン米ドル）、日本（合計6.57ビリオン米ドル）、香港（合計4.68ビリオン米ドル）がトップ3に入り、すべてが前年比で増加傾向にあります。次いで、中国、韓国となりました。

<業種別内訳>

　ベトナム標準産業分類（Vietnam Standard Industry Classification）の21セクター中、18セクターで投資が行われ、中でも加工・製造業が1位であり、2023年の投資資本金は認可ベースの合計中64.2％の割合を占めています。次いで、不動産業が12.7%、電力生産等のインフラが6.5％、ファイナンス・銀行業・保険業が4.3％の割合となっています。

<投資内容別内訳>

　2023年では合計7,901件の投資が発生しました。

　内訳としては、新規案件が3,188件、事業拡張案件が1,262件、出資・株式取得による案件が3,451件という構成になっています。新規案件および事業拡張案件のほとんどが加工・製造業に関わる一方で、出資・株式取得による案件の主な割合は小売り・卸売りに関わるものでした。

<地域別内訳>
　ベトナムの地域別にみると、ベトナム国内63省市中56省市で投資が発生し、大都市であるホーチミン市は誘致する登録投資資本金が1位の都市であり、新規案件・事業拡張案件の件数についても同様に1位につけています。登録投資資本金上では、次いで、ハイフォン市、クアンニン省、バクギアン省が上位に位置しています。

　拡張投資を中心とした大型案件が減少傾向にある理由として、大企業がグローバルミニマム課税による税制改正を懸念し、投資の意思決定に慎重になっていると外国投資庁は分析しているようです。ベトナム政府は、グローバルミニマム課税制度がOECD加盟国をはじめ各国で適用予定の2024年に向けて税制改正を検討し、実際に2023年11月末にベトナムでグローバルミニマム課税ルールが決議され、2024年1月に施行されています。
(※出典：ベトナム社会主義共和国 外国投資庁「2023年の外資誘致状況」)

日本の投資家の投資状況

<2022年>

　2022年における日本からベトナムへの投資（新規・事業拡張案件合計、認可ベース「出資・株式取得を除く」）は、件数、金額共に増加しています。

（単位：件、100万米ドル、％）

	2022年
	件数	認可額	構成比	伸び率
日本	406	4,793	20.1	17.6

　2022年は丸紅と東京ガスが出資する北部クアンニン省の液化天然ガス（LNG）火力発電所案件（20億米ドル）が最大の投資案件であり、日本の新規投資認可額の6割近くを占めています。他にも、イオンモールHueの新規投資等、大型投資案件が発生しています。
（※出典：東京ガス株式会社「ベトナムにおけるLNG to Powerプロジェクトの事業性評価に向けた合弁会社の設立」）

　製造業の投資案件は事業拡張案件が100件で、新規案件の41件を大きく上回っていることから、既にベトナムに進出している企業が生産の強化やビジネスの拡大を図る傾向にあることが分かります。

さらに、2022年11月から12月の期間に日系企業を対象に実施したJETROの調査によると、海外で事業拡大を図る国・地域としてベトナムは6年連続2位であり、日系企業のベトナムへの投資意欲の高さが伺えます。
（※出典：JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）「ベトナムの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ」

<2023年>

　2023年の日本からの投資は、ベトナム北部タイビン省の液化天然ガス（LNG）火力発電所案件（19億9,000万米ドル、2023年12月認可）が最大の投資案件であり、同年の日本の新規投資認可額の7割近くを占めています。
（※出典：東京ガス株式会社　プレスリリース「ベトナムタイビン省における LNG to Powerプロジェクトの事業性評価に向けた合弁会社の設立」）

　出資・株式取得状況は、国・地域別の認可額において日本が29億4,252万米ドル（前年比13.2倍）と最多であり、三井住友銀行が15億米ドルを出資したVietnam Prosperity商業銀行の案件をはじめ、大規模な出資やM＆Aが増加したという結果となっています。
（※出典：JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）「2023年の外国企業の直接投資額は前年比24％増、日系LNG発電所が最大案件」）

　日本の外務省の情報によると、2023年10月時点のベトナムにおける日系企業の数は2,394企業となっており、ベトナムに在留している日本人も18,949人に及んでおり、アジア圏では在留している日本人の数が７位となっています。
（※出典：日本国 外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）
（※出典：日本国 外務省「海外在留邦人数調査統計」）

ベトナムの発展戦略

　ベトナム政府は社会・経済発展戦略に基づき、2030年までには近代的な産業があり高中所得レベルに到達する発展途上国になること、そして2045年までには高所得レベルに到達する発展国になることを目標に掲げています。

また、日本との間で合意した発展戦略についての共同声明を出しており、以下で詳細を解説します。

2030年までの10年間における社会・経済発展戦略の注目ポイント

　本発展戦略にはいくつかの目標が掲げられています。

　具体的には、「国内総生産（GDP）の平均成長率が年に約7％、2030年までの一人当たりGDPは7,500米ドルに達すること」、「加工・製造業の比率はGDPの約30％に達し、デジタル経済はGDPの約30％に達すること」、「社会の生産性の平均成長率は、年間6.5％以上に達すること」等です。

　社会・経済発展の方針について、ベトナム政府は政策の改善・向上に焦点を当て、行政手続きの抜本改革を実施しています。ビジネス環境の改善および向上を行うことで、2030年までにベトナムのビジネス環境が上位30か国にランクインすることを目標にしています。

　そして、デジタル経済を発展させることによるデジタル社会構築を目指し、国家のデジタルトランスフォーメーションを包括的に実施しています。目標としてはデジタル政府とデジタル経済の視点で、2030年までに世界のトップ50か国、東南アジア諸国で3位にそれぞれランクインするべく、デジタル社会の構築を完了すると掲げています。

　工業発展の方針については、更に工業化と近代化を促進し、労働生産性の向上・工業製品の品質や競争力を向上させることを重視し、2030年までにGDPに占める工業の割合を40％以上に増やすように努めています。

　産業の構成については、より高い技術力、付加価値を持つ産業を増加させること、各産業のバリューチェーンにおいて、高付加価値工程へシフトするように産業内再編を促進すること、生産工程にハイテクを採用すること等により競争力を向上し、世界の工業価値チェーンにより深く参加できるように注力することとしています。

　優先発展を行う産業としては、情報通信技術産業、電子通信産業、ロボット製造業、自動車産業、ソフトウエア・デジタル製品開発業、環境産業、再生エネルギー産業、加工産業等を挙げています。また、引き続き繊維産業、衣料品産業、履物業を発展させ、特に自動化された生産プロセスに基づいて、高付加価値を創出する工程へシフトすることに注力することを発表しています。
(※出典：ベトナム共産党電子新聞「2021年から2030年までの10年間の社会経済発展戦略」)

ベトナム産業を更なる発展させるための2国の政府間の積極的な協力の姿勢

　ベトナムと日本はこれまでの二国間産業協力をさらに発展させるため、「越日協力の枠組みにおける 2020 年に向けたベトナム工業化戦略及び 2030 年へのヴィジョン」を交付しています。

　本工業化戦略の総括的な狙いとしては、ベトナムの技術革新、労働生産性向上、国際競争力確立のために選定された６業種を優先的に発展させ、付加価値が高く、技術波及効果があり、輸出市場および国内消費市場において先進的な品質基準を満たす製品を生み出すこととなります。その優先６業種とは、電子、農業機械、農水産品加工、造船、環境・省エネ、自動車・自動車部品です。

　2023年11月には、日越産業・貿易・エネルギー協力委員会に関わる共同閣僚声明が発表され、産業・貿易・エネルギー分野に関わる二国間協力を維持しながら、更なる貿易・投資の発展のためにビジネス上の障害を取り除くこと、サプライチェーンの強靭性の向上、デジタル経済の発展、再生可能エネルギーと低炭素排出の開発、ベトナムの工業化の加速における協力等について意見交換を行った上で、産業・貿易・エネルギーの各分野の協力の方向性を確認しました。

　産業協力については、サプライチェーンにベトナム企業と日系企業の関与を支援する目的で、それぞれが関心を示している製造業、例えば化学、精密機械、電子部品、繊維・衣料品等の基準を構築すること、かつサプライチェーンに参加する企業を選定するにあたっての協力を検討することで合意しています。

　また、ベトナムのグエン・ホン・ジエン大臣は自動車、機械、エレクトロニクス、素材および裾野産業等の産業プラットフォームの発展における法律や政策について、ベトナム商工省による起草・実施を日本が支援することを発表しました。

　貿易協力については、世界情勢が不安定な中で世界的な経済の遅れは著しく、日本とベトナムの間における貿易活動も例外ではないと言及しています。その上で、デジタルセクターを含む民間セクターにとって有利な条件となるよう貿易活動や貿易促進等を強化すること、両国が加盟する自由貿易協定におけるメリットの活用を議論することに合意しました。

　そして、エネルギー協力においては、日本はベトナムが世界各国で初となる公正なエネルギー移行パートナーシップへの参加について約束したことを高く評価し、これにより日本の多くの大企業や、外国の投資家がベトナムのエネルギー部門に投資するための、重要な法的根拠だとして評価しました。

(※出典：ベトナム社会主義共和国「越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略及び2030年へのヴィジョンの承認」)
(※出典：日本国 経済産業省「ベトナム商工省と日本国経済産業省との第6回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会に係る共同閣僚声明（仮訳）」)

まとめ

　ベトナムは実質GDP成長率5%前後と高い成長率を維持しており、外国の投資家から人気の投資先となっています。ベトナム政府は経済を発展させて外国の投資家を誘致するため、積極的に国内政策の改善や外国政府との協定の交渉・締結、外国の投資家と対話をする姿勢を見せています。

　依然、電力不足問題や物価高騰等に伴う経済へのリスクはありますが、ベトナムは親日国と考えられており両国の協力関係も良好です。特に、日本とベトナムは、2023年で外交関係樹立50周年を迎えた両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げしました。今後より緊密的で幅広い連携が実現されることが期待されます。近年の日本からベトナムへの投資は、投資件数、金額ともに増加していることや、日本国内において海外で事業拡大を図る国・地域としてベトナムは6年連続2位に選ばれているというJETROの調査結果からみても、これからもベトナムは日本にとって重要な投資・進出先の一つとして存在感を強めていくと言えるでしょう。

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